田舎暮らしのススメ


�@日本の食糧事情について・・・このままで良いのだろうか?

日経新聞の統計ですが日本の食料事情に関して現在のような状況に　左のグラフのように　非常に不満がある、とある程度不満がある　を合わせると実に78.4％の方が心配なさっているという結果が出ています。
その下のグラフは主要国の食料自給率の変化をグラフにしたものですが、フランス・アメリカは食料輸出国で、工業立国のドイツでさえ96％の自給率が有ります、ところがわが国の場合なんと40％の自給率しか無いという　お寒い現状であり、いままでの政府の農業無策がこの結果として現れています。

不測の事態が起きればたちまち危機的な状況に陥ってしまうわけですから、他国に食料を依存しているこの現状に背筋が寒くなるのを覚えます。
中国の毒入りギョーザ事件一つをとっても、あのJT(日本たばこ産業株式会社)の危機
認識の甘さが窺えます。日本人が口にするであろう食品の検査管理を相手国の企業任せにしておいて、事件が起きた後の対応も脇が甘すぎませんか?さすがに大手の日清食品株式会社はJTとの冷凍食品の業務提携を白紙に戻すと早々に表明しましたね、「JTの事件が発覚した後の対応の甘さ」が食品会社として信じられないぐらい遅かったのが理由だということです。

我々が日常口に入れている食品は本当に大丈夫なのでしょうか、素朴な疑問が湧いてきます。




(以下、総合野菜研究サイト　べジラボ様より引用させて頂きました。)
日本の野菜自給率

1975年、野菜の自給率は100％を割り、99％になりました。
その後次第に自給率は下がり、1995年に85％、1999年には83％になりました。
これをいわゆる先進諸国間で比べてみると、アメリカは100%、ヨーロッパでは国によって違いがあり、
イギリスやドイツは日本よりかなり低い数字になっていますが、EU全体としてはほぼ100%を確保しています。
その意味では、急激に自給率を減らしている日本は、世界の中でも特異な存在と言えます。

現在では野菜を含めた食品については、全国の主要な港や空港31カ所に設置された厚生労働省の検疫所が、水際での検査にあたっています。ところが、輸入野菜だけで300万トン近くもあるにもかかわらず、食品衛生監視員は、少ないんですね。
総勢260人ほどらしいのです。税関行政研究会の大槻敏彦事務局長は、「99年の統計で、食品衛生監視員が実際に行った食品検査は全体の7.7％。検査率は10年前の半分以下に落ち込み、輸入の激増にほとんど対応できていない」という実状を指摘しました。

2001年においては食品検査は全体の6.8％。そのうち992件（検査を行ったうちの1.1％）が食品衛生不適格となり、積み戻しまたは廃棄などの措置が行われました。 これに対し、厚生労働省保険部のある衛生専門官は「すべての食品に対し書類審査を行っており、過去に違反のある業者については100％命令検査をしている。事前の輸入相談や情報収集で違反を未然に防ぐ努力もしているので問題ない」と言っているそうです?。

�A基本法農政の破綻

農水省は2010年を目処に、全国で40万経営体（農家36万〜37万戸、法人3万〜4万）に政策を集中して食糧生産の主要な担い手とする方針を打ち出しました。

この農業構造改革は、「いま救済しなければ、日本農業は壊滅する」という危機感の表明と読むのが正しいと思います。
今後、日本の農業がその原料生産で、国際競争に打ち勝って生き残れる可能性は低いとみられます。

何を買うか買わないか、何を食べるか食べないかは、どういう社会を支持するかしないかの、信任の投票行為です。
消費者の理解と協力があれば、日本の零細な農家こそが時代の変革の核となり得ると思われます。

安ければいいのではありません。日本の農業を守るために、国内産を選んで下さい！！

輸入の影響で、農家の収入はファーストフードのアルバイトより安い賃金になったといわれます。 地方産野菜は、気候を利用して出荷時期をずらすことで、国内産野菜のなかですみ分けしてきました。ところが、通年出荷される輸入野菜の急増で、こうした地域の特性が発揮しづらくなってしまい、「採算が合わず、出荷するほど損をする」と訴える農家もあります。 JA管内のネギ生産農家は現在240戸。平均62歳で、後継者はほとんどいないそうです。 新規就農者が出てこなければ、20年後にはもう産地は消滅してしまいます。価格の低迷がそれに拍車をかけています。現にオクラについては、タイ産の流入によって、日本一のオクラ生産県高知県の南国市周辺のオクラ農家がほぼ全滅し、廃業や転作を余儀なくされたそうです。 ※農林業センサスより

�B団塊の世代の(田舎暮らし)で都市近郊の町村では
「新しい住民の第２のふるさとになり、土に親しむ場をつくる役目が求められている」という意見や、「食料自給率を高めるにも、団塊の世代や兼業農家など小さくても農業に取り組んでくれる人を増やす支援策が必要だ」と　今までになかった方向性を検討している自治体が顕著になってきています。

　「市街化調整区域の農地を高齢者向けの市民農園をして活用するなど、土地利用のすみわけが必要だ」とか、特区申請により耕作放棄農地を希望者に貸与するなど　農地法等の規制の枠を巧みにかわして地域の活性化のために地道な努力を始めた自治体も数多く見受けることができる様になりました。

�C耕作するために農地等を売買する場合の許可
この許可は、値上がりを期待して耕作もしないのに農地等を買うとか、自ら耕作せずに他人に貸すために農地等を買うとか借りるとかといったような 農地等の利用上からして好ましくない売買や貸借により利権を取得する事を規制し、農地等が農業経営に対する意欲もあり、 能力もある農業者等生産性の高い経営体によって効率的に利用されるようにするために行っているものです。
　 許可を受けるには、農業委員会(市町村外居住者の場合はその農地等の所在する区域を管轄する農業委員会を経由して都道府県知事) に売主と買主あるいは、貸主と借主が連署した申請所を提出する必要があります。
　 申請所の提出を受けた農業委員会または都道府県知事は、受け手が農地等を効率的に利用するかどうかについて農業経営の状況、 経営面積から審査します。
　 許可の基準の主なものは次のようになっています。これらの基準のいずれかに該当するときは許可されません。

1. 権利を取得しようとする者(またはその世帯員)が経営農地等のすべてについて、耕作すると認められない場合
   
2. 権利を取得しようとする者(またはその世帯員)が農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められない場合
   
3. 権利の取得後、経営面積が原則として都道府県にあっては50a、北海道にあっては2ha(農林水産大臣の承認を得て都道府県知事が別段の面積を定めた地域については、その面積。これを「下限面積」といいます。)未満である場合
   (注)草花等の栽培で集約的な農業経営の場合は例外として、この面積に達しなくてもよい。
   
4. 権利を取得しようとする者(またはその世帯員)の農業経営の状況、住所等から取得しようとする農地等までの距離等からみて取得する農地等を効率的に利用して耕作すると認められない場合
   

�Dサラリーマン等が新たに農業を始めるための農地取得
サラリーマン等の非農業者が新たに農業を始める場合でも、農業委員会または都道府県知事の許可を受けて農地を買ったり、借りたりすることができます。
　 この許可にあったっっては、申請者が現在サラリーマン等非農業者であるという理由で許可しないという事はありませんが、農地法第3条の許可基準を満たさないと許可されません。
　 なお、実際に「農業を営む」となると、家庭菜園や市民農園での自家用の野菜を作るのとは違い、農業についての知識の取得、農機具の確保、経営の進め方等をどのようにするかなど農業経営の実現性について検討する必要があるでしょう。

�E新規就農支援制度（共通）
就農支援資金制度は、新たに農業を始めようとする青年等に対し、実践的な研修による技術の習得、その他就農の準備、経営を開始する際の施設の整備等に必要な資金を無利子で貸し付けることによって、就農を支援するものです。

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�Hもう一度現状を認識しましょう　　　　　　　　　　詳しくはこちらから　　　　農林水産省資料より抜粋